SIPの物流情報標準ガイドラインを導入
株式会社ドコマップジャパン(本社:東京都港区、社長:浦嶋一裕、以下 ドコマップジャパン)は、自社開発した車両の位置情報管理システム「DoCoMAP(ドコマップ)」に戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)スマート物流サービスで策定された「物流情報標準ガイドライン※1」のデータ項目定義を活用し、2023年2月よりサービスを開始します。
ドコマップジャパンでは、かねてより運送業界のIoT化を進めるにあたって運送に纏わるデータの共通のフォーマットが必要だと感じておりました。しかし、システムの土台となる標準環境を自社だけで開発するには多くの困難があり、実現には至りませんでした。
この度、SIPスマート物流サービス研究推進法人より声を掛けていただいたことをきっかけに、物流業界をはじめ多くの企業の賛同を得ている物流情報標準ガイドラインの利便性の高さに魅力を感じ、導入することとなりました。
これまでもドコマップでは、車両の位置情報の他、用途に応じた会社情報や車両情報、運転手情報を登録・管理し、データとして出力することが可能でした。
今回、出力するデータの情報項目を、物流情報標準ガイドラインのデータ項目定義活用することで、企業ごとに異なっていた情報項目が統一化され、荷主や運送業者といった外部企業とのデータ共有が容易になり、提出書類や通行許可申請などデータを活用する場面が広がります。
今後、より多くの企業が導入することで、共同での運送などのサプライチェーンの最適化や物流DX(デジタルトランスフォーメーション)、そして現在注目されているSDGsやESGなどの環境配慮への取り組みにも繋がると期待しております。
■イメージ図
※1:SIP物流情報標準ガイドラインとは:詳しくはこちら
物流情報標準ガイドラインは、業種ごとの「物流・商流データ基盤」内で取り扱うデータの標準形式を規定することで、共同運送、共同保管、検品レス、バース予約など、これまでより広い範囲のデータ連携や情報共有化などによる物流効率化・生産性向上を実現するサービスの提供を目指しています。
■戦略的イノベーションプログラムについて:詳しくはこちら
SIPは、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトで、国民にとって真に重要な社会的課題や、日本経済再生に寄与できるような世界を先導する10の課題に取り組んでいます。各課題を強力にリードする10名のプログラムディレクター(PD)を中心に産学官連携を図り、基礎研究から実用化・事業化、すなわち出口までを見据えて一気通貫で研究開発を推進し、経済成長の原動力であり、社会を飛躍的に変える科学技術イノベーションを強力に推し進めていきます。