車両の温度管理に関する実態調査

　株式会社ドコマップジャパン（本社：東京都港区、社長：浦嶋一裕、以下　ドコマップジャパン）は、自社にHACCPの対応が必要な業務がある、運送業の経営者・従業員108名に対し、車両の温度管理に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

■調査サマリー

★本調査のレポートダウンロードはこちら

■調査概要

調査概要：車両の温度管理に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年8月26日〜同年8月29日
有効回答：自社にHACCPの対応が必要な業務がある、運送業の経営者・従業員108名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1　情報の出典元として「株式会社ドコマップジャパン」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.docomap.jp/environmental-initiatives

■車両全体の6割以上が、「温度管理が必要」と約半数が回答

　

　「Q1.あなたの会社の運送業務で使用しているトラックやトレーラーなどの自動車のうち、温度管理が必要な車両は、全体の車両の何割を占めていますか。」（n=108）と質問したところ、「全て」が13.9%、「8~9割」が13.0%という回答となりました。

・全て：13.9%
・8~9割：13.0%
・6~7割：20.4%
・4~5割：4.6%
・3割以下：25.0%
・温度管理が必要な車両はない：18.5%
・わからない/答えられない：4.6%

■約6割が温度管理に「車両に搭載されている冷凍冷蔵機庫内温度センサー」を使用

　「Q2.あなたの会社では、どのような方法で車両の温度管理を行っていますか。（複数回答）」（n=83）と質問したところ、「車両に搭載されている冷凍冷蔵機庫内温度センサー」が57.8%、「デジタコの温度センサー」が49.4%、「専用温度計を庫内に設置」が48.2%という回答となりました。

・車両に搭載されている冷凍冷蔵機庫内温度センサー：57.8%
・デジタコの温度センサー：49.4%
・専用温度計を庫内に設置：48.2%
・その他：1.2%
・わからない/答えられない：1.2%

■HACCPの運用の課題、「保管場所の温度のモニタリング」が38.0%で最多

　「Q3.HACCPの運用で難しいことを教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「保管場所の温度のモニタリング」が38.0%、「定期的な車両内の洗浄・消毒・殺菌」が35.2%、「温度変化のマッピング」が34.3%という回答となりました。

・保管場所の温度のモニタリング：38.0%
・定期的な車両内の洗浄・消毒・殺菌：35.2%
・温度変化のマッピング：34.3%
・従業員の健康管理：32.4%
・温度逸脱を検知・警告するシステムの導入：28.7%
・二次感染防止のため、生物の接触を防ぐ工夫：27.8%
・原材料の納入時に、外観や匂い等の確認：26.9%
・手洗いの実施：15.7%
・その他：0.0%
・特にない：7.4%
・わからない/答えられない：10.2%

■半数以上が荷主から温度管理報告を「輸送中（リアルタイム）」に求められると回答

　「Q4.あなたの会社では、荷主からどのようなタイミングで、温度管理報告を求められていますか。（複数回答）」（n=83）と質問したところ、「輸送中（リアルタイム）」が53.0%、「積み下ろし時」が44.6%、「納入後すぐ」が36.1%という回答となりました。

・輸送中（リアルタイム）：53.0%
・積み下ろし時：44.6%
・納入後すぐ：36.1%
・配送業務終了後：32.5%
・その他：3.6%
・温度管理報告を求められることがない：2.4%
・わからない/答えられない：3.6%

■約6割がHACCP対応のため設備・システム投資を実施

　「Q5.あなたの会社では、HACCPに対応するために、設備・システム投資をしましたか。」（n=108）と質問したところ、「はい」が57.5%、「いいえ」が22.2%という回答となりました。

・はい：57.5%
・いいえ：22.2%
・わからない：20.4%

■34.0%が車両1台あたり「30万円以上」を投資

　Q5で「はい」と回答した方に、「Q6.HACCPに対応するための設備・システムに、車両1台あたりいくらくらい投資をしましたか。」（n=62）と質問したところ、「30万円以上」が34.0%、「20～30万円未満」が25.8%という回答となりました。

・30万円以上：34.0%
・20～30万円未満：25.8%
・10～20万円未満：17.7%
・5～10万円未満：3.2%
・5万円未満：1.6%
・わからない/答えられない：17.7%

■最もコストがかかったHACCP対応は、43.5%が「設備・システムの導入」と回答

　Q5で「はい」と回答した方に、「Q7.HACCPに対応するために、最もコストがかかった部分を教えてください。」（n=62）と質問したところ、「設備・システムの導入」が43.5%、「温度管理車の購入」が25.8%という回答となりました。

・設備・システムの導入：43.5%
・温度管理車の購入：25.8%
・第三者認証の取得：8.1%
・従業員への教育：9.7%
・社内体制の見直し・変更：8.1%
・その他：1.6%
・わからない/答えられない：3.2%

■未対応の運送会社の約2割が「HACCPに対応するための設備・システム」に投資予定

　Q5で「いいえ」と回答した方に、「Q8.あなたは、今後HACCPに対応するための設備・システムに投資する予定がありますか。」（n=24）と質問したところ、「はい」が16.6%、「いいえ」が54.2%という回答となりました。

・はい：16.6%
・いいえ：54.2%
・わからない：29.2%

■投資額として75.0%が、1台あたり「10～20万円未満」を想定

　Q8で「はい」と回答した方に、「Q9.HACCPに対応するための設備・システムに、車両1台あたりいくらくらい投資をしたいと思いますか。」（n=4）と質問したところ、「10～20万円未満」が75.0%、「5～10万円未満」が25.0%という回答となりました。

・30万円以上：0.0%
・20～30万円未満：0.0%
・10～20万円未満：75.0%
・5～10万円未満：25.0%
・5万円未満：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■温度管理の課題、「ヒューマンエラー」（37.3%）や「データの保管・管理」（36.1%）などの声

　「Q10.あなたの会社の運送業務で使用しているトラックやトレーラーなどの自動車のうち、現在の温度管理方法に課題があれば教えてください。（複数回答）」（n=83）と質問したところ、「抜け漏れなどヒューマンエラーが起きる」が37.3%、「データの保管・管理が煩雑になる」が36.1%、「現場担当者が確認を行うため、負担が大きい」が32.5%という回答となりました。

・抜け漏れなどヒューマンエラーが起きる：37.3%
・データの保管・管理が煩雑になる：36.1%
・現場担当者が確認を行うため、負担が大きい：32.5%
・温度異常に即座に気付けない：25.3%
・温度管理表の集約作業が負担：22.9%
・一定の温度管理が難しい：21.7%
・輸送・保管温度のリアルタイム監視：20.5%
・荷主への温度管理報告が難しい：16.9%
・休日・夜間の自動温度計測：14.5%
・温度情報と位置情報のログデータの自動取得・保管：8.4%
・その他：1.2%
・課題は一切ない：3.6%
・わからない/答えられない：10.8%

■まとめ

　　今回は、自社にHACCPの対応が必要な業務がある、運送業の経営者・従業員108名に対し、車両の温度管理に関する実態調査を実施しました。

　2021年6月にHACCPが義務化され、温度管理の重要性が周知されました。そこで、HACCPの運用において難しいことを伺うと、「保管場所の温度のモニタリング」が38.0%で最多でした。また、多くの運送会社において最もコストがかかったHACCP対応は、「設備・システムの導入」だと回答があり、約6割がHACCP対応のため設備・システム投資を実施しているようです。そのうちの34.0%が車両1台あたり「30万円以上」を投資している実態が明らかに。

　車両の温度管理における課題について伺うと、「ヒューマンエラー」（37.3%）や「データの保管・管理」（36.1%）などが挙がりました。更には、荷主から温度管理報告を求められるタイミングも伺うと、「輸送中（リアルタイム）」に求められることが多い傾向にあるようです。

　物流業界において、運ぶ荷物によって運送中の品質管理の基準が年々厳しく制定されています。食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（HACCP支援法）や医薬品の適正流通基準（Good Distribution Practice）など、さまざまな懸念するべき基準がある中で荷物の温度管理は共通して求められています。また、荷主からは監査の意味を含めて突発的に管理データの提示を求められるケースも多く、車両や荷物の管理データを手間なく運用できるシステムが今最も求められていると言えるのではないでしょうか。

★本調査のレポートダウンロードはこちら